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我々の時代の言葉:ポスト真実

オックスフォード英語辞書は2016年の世界の今年の言葉として「post-truth(ポスト真実)」を選びました。同出版局は、「ポスト真実」を“世論形成において、客観的事実が感情への訴えや個人的な意見よりも影響力が小さい状況を意味する、または、それに関連すること”と定義しています。

オックスフォード英語辞書の編集者は、この言葉の使用が2015年よりも2000パーセント増加していると述べています。英国のEU離脱に関する国民投票の期間と、ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補選に勝利した後に使用頻度が急増しました。

たとえば、英国では離脱支持者が、国はEUの加盟費として週当たり3億5千万ポンドも出費しており、そのお金を国民保健サービスに費やすことができるだろうと繰り返し主張していました。彼らは、BBCニュースなどのファクトチェッカーによって偽りであることが発覚しても投票日までこの主張を繰り返し続けました。

米国では、トランプ氏は非常に多くの嘘のために評判が最低となり、『ザ・アトランティック』のデヴィッド・フラム氏は、「これまでの主要政党の候補者とは資質的に全く異なる」と述べました。しかし、トランプ氏の支持者にとって、これしきのことは何でもありませんでした。実際、11月2日に発表されたワシントンポスト/ABCニュースの世論動向調査によれば、トランプ氏は8ポイント差でヒラリー・クリントン氏よりも正直であると有権者から考えられていました。

真実が明るみに出てからでさえ繰り返されるこの嘘が国家に与えるダメージは計り知れません。そればかりか、人々がこれらの嘘を真に受けると非常に危険です。12月4日、一人の男がワシントンDCのピザ店「コメット・ピンポン」にライフル銃を持って押し入り、発砲し始めました。男は、ヒラリー・クリントン氏と側近がその店の裏部屋で児童虐待組織を運営しているというツイッターの投稿を読んでいました。この“ピザゲート”として知られる偽のニュースの話は、選挙キャンペーン中につかれた膨大な数の嘘のうちのほんの一つでした。

ポスト真実は英国に限られたことではなく、米国の政治コメンテーターは“ポスト真実の政治”がロシア、中国、オーストラリア、インド、トルコ、そして日本の政治においてでさえ増大していると述べています。

いったい何がこの嘘への行進の原動力となっているのでしょうか?専門家は、24時間のニュースサイクル、報道における‘不正秤’、ソーシャルメディアの台頭の3つを重要な要因として指摘しています。

ニュースのサイクルが24時間であることによって、ニュースチャンネルは絶え間ないレポートと分析を必要とするため同じ著名人を繰り返し出演させますが、これにより、宣伝スキルに長けた政治家がプレゼンテーションを行い、事実よりもパーソナリティーが重視されることになります。

不正秤は、実際にはエビデンスは一方の面に偏っているのに、議論の両面に同等に重きを置くことを意味します。例としては、地球温暖化に関する議論が挙げられます。科学者のあいだで、気候は人間の活動によって変動しているという圧倒的な合意があるにもかかわらず、この問題は多数派の意見と数人の科学者の反対意見を同等に扱って報道されることがあり、科学会において深刻な見解の相違があるような印象を与えています。

ソーシャルメディアの台頭は、ウェブサイト、出版社、放送局のネットワークが増殖し、それらの情報を検証するファクトチェッカーや正当な放送局の情報を圧倒するほど多くの偽のニュースが広まっていることを意味します。ソーシャルメディアは偽のニュースを繰り返し、増強させる‘エコーチェンバー’の役割を果たしており、そこは一つの政治的視点によって支配されています。

ポスト真実が増大している背後にはCCTVやRussia Todayなどの公共放送局によるプロパガンダ等、他にも複数の要因がありますが、近いうちに、自分達が聞いているニュースを信じることができた時代を懐かしく振り返る日がやってくるかもしれません。